金融機関に法的手続きを取り止める方針を伝えていた（株）テクノシステム（TSR企業コード:352551062、横浜市西区）は11月1日、都内で臨時株主総会および株主説明会を開催した。改めて株主に対し、事業を存続させる意向を表明した。
総会には、リモートを含め約25名の株主が出席。生田社長が拘留中のため、代理人弁護士によって進められた。
議案には、資本金の減少などが挙げられ、決議事項はすべて承認されたという。減資の理由は、大会社から外れることで経営体制のスリム化を目指すとみられる。すでに10月21日付の官報で、資本金の額を10億5048万7615円から900万円へ10億4148万7615円減少する旨を公告している。
また、法的手続きの取り止めに伴い、現代理人弁護士は12月で辞任する予定だが、後任は決まっておらず、事業の存続や再開に向けた具体的プランは示されなかった。
総会に出席した株主は「本来、ありえない話だ」と憤りの表情で語った。また、債権者の一人は「債権者による破産申立の可能性もある」と指摘した。
テクノシステムは、太陽光発電事業などで急成長したが、資金調達していたソーシャルレンディング会社とトラブルとなっていた。2021年5月に破産か民事再生法の法的手続きを申請する計画を公表したが、同月に生田社長らが逮捕され、事実上、事業を停止していた。
