10月31日投開票の第49回衆院選で、立憲民主党や共産党などが進めた野党共闘の効果を神奈川県内の投票者に対する出口調査で探った。支持政党なし層（無党派）の野党系候補への支持は2017年の前回選と比べ横ばいで、与野党一騎打ちの選挙区でも伸び悩んだ。無党派からの追い風は強まらず、立民など野党苦戦の一因となった。
対与党で政策協定を結んだり候補者調整を行うなどした上で、県内選挙区に候補を立てた政党を対象に、今回の「立民、共産、国民民主、社民党」と、前回選挙の「旧立民、旧希望の党、共産、社民党」の無党派のデータを比較した。
野党系候補への無党派の投票割合は今回55.6％で前回比3.3ポイント減少。過半数は保っているが、小池百合子都知事の「排除」発言などで旧希望が失速したのをバネに、旧立民が躍進した前回のような盛り上がりを欠いたことも背景にありそうだ。
「野党共闘」の象徴で一騎打ち構図となった2、5、7、8、11、13、14、16の8選挙区では59.4％。同3.9ポイントの伸びにとどまり、一本化の効果は限定的だった。野党共闘の協議などの永田町の熱気は、地域の有権者には波及しなかったとみられる。
