10月31日に投開票された衆院選で、沖縄県内4選挙区の得票数を分析したところ、自民公認4候補者の総得票数が29万4455票に上り、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力4候補者の総得票数28万8711票を5744票上回った。全県を対象とした国政選挙や県知事選で両勢力は激しく議席を争ってきたが、2014年に故・翁長雄志知事の下でオール沖縄が結集して以降、全県の総得票数で自民がオール沖縄を上回るのは初めて。オール沖縄の得票率が5割を下回ったのも初めてで、参院選や知事選など大型選挙が相次ぐ来年に向けて重要な局面を迎えている。 今衆院選は県内四つの小選挙区の全てで、オール沖縄勢力の候補者と、自民公認の候補者が立候補し、両勢力が2勝ずつで議席を分け合った。両勢力が4選挙区で獲得した票数を足して、選挙区の全候補者11人の有効投票数に占める割合を示す「得票率」を分析したところ、自民が46.64％、オール沖縄候補の得票率は45.73％で、自民が0.91ポイント高かった。 オール沖縄は得票数が30万票を下回り、14年以降の知事選、衆参の両選挙を含め、得票率でも初めて5割を下回った。3区で議席を失ったことや、17年の前回衆院選で2万8千票の大差をつけていた沖縄2区で得票数が減少、沖縄4区で自民公認候補に約1万5千票差で敗れたことが得票率の低下につながった。
自民の4候補者が今衆院選で獲得した票数は14年以降の衆院選で最も多く、前回衆院選を2万7014票上回った。小選挙区制が導入され、現在の区割りとなった03年以降、3区で初めて8万票以上を獲得したことなどが要因となった。
ただ、自民が敗れた1区、2区は、前回と比べて公認候補の得票数にほとんど変化はない。1区は無所属前職が今回も有効投票数の2割を獲得し、保守分裂の三つどもえという構図の中で自民の得票数上積みは頭打ちとなった。（池田哲平）【関連ニュース】
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