韓国のECサイトなどの顧客情報が中国に多く流出しているという懸念が出ている。ほぼ全ての韓国人情報が筒抜けになっているとの見方もある。
参考記事：韓国紙「我が国は先進国というが、公共意識は落第」「政治家は公人意識に欠け…政府は市場原理も乱す」
2日、韓国の個人情報保護委員会によると、2017年から今年8月まで韓国の159サイトにおいて2,300万件に達する個人情報が流出した。
文化日報によると、セキュリティ業界では「事実上、全国民の個人情報が中国に流出した」という見方が強まっているとされ、「顧客名から年齢、携帯電話番号、住民登録番号、口座番号など、私的・個人・金融情報が中国サイトで公然と取引されることが分かった」と伝えている。
原因は、韓国で個人情報が正しく管理されていないケースが多いことだ。個人情報保護委員会は27日、シャネルコリアなどが9社などに制裁を科した。管理者アクセス権を十分に制限せず、長期未利用者の個人情報を破棄または分離保管しなかったことで、ハッキングによる情報が流出した事例が相次いだことが理由と説明された。
個人情報保護委員会の当該報告書に掲載された情報流出図
シャネルコリアの場合は、「個人情報保護システムに接続できる管理者アカウントのパスワードが誰でもかなり簡単に推測できるよう設定されるなど、保護に必要な措置をすべて行わず、9カ所のオンライン提携社の売り場を通して、化粧品を購入した利用者81,654名の個人情報が流出した」というのが当局の説明だ。
国会科学技術情報放送通信委員会のヤン・ジョンスク議員は先月、国政監査においてクーパン（韓国EC大手）の顧客個人情報が中国北京にある子会社「ハンリムネットワーク有限公司」を通じて処理していることから、中国当局がこれを見る懸念があると指摘した。クーパン側は「韓国で保管中の顧客情報は中国に移転されない」としつつ、「もはや中国支社を通じて個人情報を処理せず、韓国または安全な第三国に個人情報委託処理機能を移転する」と明らかにした。 そのクーパンも26日、計31万人分の個人情報がアプリケーション上で露出する事件が起き、当局が調査に乗り出すことになった。
日本でもLINEが利用するサーバーが韓国などにあったことから物議を醸したが、韓国でもデータ保管先をめぐって見方が厳しくなっている。
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