テレビ朝日の玉川徹氏が９日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」で〝１０万円給付金問題〟について言及した。
公明党が衆院選の公約に掲げた「１８歳以下の子供を対象とした一律１０万円給付」について、８日、自民党へ提言を申し入れ、協議がスタート。自民と連立政権を組む公明党の政策目標は「子供の幸せを最優先する社会づくり～子供を応援することで将来の日本の発展につながる」というもので、竹内譲政調会長は「あれだけ公約して票もいただいて議席も増やしていただいた。公約が崩れてしまうことは国民に対して背信行為になる」と実現へ向けて語っている。
これに対し、自民党内では「コロナ禍で苦しんでいる人は１８歳以下だけではないし、所得制限を設けないのはおかしい。全く理解が得られない」などの声が上がり、与党内で意見が割れている。
これに玉川氏は「原資は一般会計なんだから、たとえ剰余金を使うといっても、元々は半分近くは借金なんです。だから、子供のためにといっても、このお金を子供たちが将来返すことなので、自分たちが使うお金はいずれ自分たちが返す借金だと思ったときに、子供たちがどう思うんだろう」と提起。
続けて「公明党は政府与党の一員であるが、政府に考えてほしいのは所得によって教育の格差が生まれ、その後の格差につながっている現実をどうやって解消するかという大所高所に立った抜本的な政策を考えてほしい。一時的なことではなく、一つの選択肢としては大学まで教育費の無償化を考えるとする。その財源はどうするのか。そのためには増税をしなければいけないかもしれない。そういうことを率直に国民に訴えることをちゃんとやってほしい」と指摘した。
この政策が実現しなかった場合、公明党の公約違反となるかについては、玉川氏は「党として訴えたことと、政府としてやることは違う話。政府としてどうするかの話し合いが始まったということ。公約として掲げたことなんだから絶対やるんだと押し切るんだとしたら、自民党に投票した人はどうなるの、ということになる」と公約違反には当たらないとした。
