県警が今年上半期(1~6月)に認知したストーカー被害は前年同期比11件(11%)減の85件で、統計が残る2002年以来最少だったことが9日までに、県警のまとめで分かった。事前の文書警告なしで禁止命令を出せるようになった17年の法改正が一因。一方、会員制交流サイト(SNS)の浸透により、顕在化が遅れ、事態が深刻化する事案もあるという。
県警人身安全少年課によると、罰則の無い文書警告に対し、禁止命令は違反した場合に懲役刑または罰金刑が科されるため、抑止効果が大きい。
県警が今年上半期(1~6月)に認知したストーカー被害は前年同期比11件(11%)減の85件で、統計が残る2002年以来最少だったことが9日までに、県警のまとめで分かった。事前の文書警告なしで禁止命令を出せるようになった17年の法改正が一因。一方、会員制交流サイト(SNS)の浸透により、顕在化が遅れ、事態が深刻化する事案もあるという。
県警人身安全少年課によると、罰則の無い文書警告に対し、禁止命令は違反した場合に懲役刑または罰金刑が科されるため、抑止効果が大きい。
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