【バローHD】調剤取扱店が5店舗増の128店舗に/中部薬品含むドラッグストア事業で

【2021.11.11配信】ドラッグストア「中部薬品」(Vドラッグ)を擁するバローホールディングス(岐阜県)は、2022年3月期 第2四半期決算(2021年4月1日~2021年9月30日)を公表した。2021年3月末時点から調剤取扱店は5店舗増加の128店舗になった。

バローホールディングス2022年3月期第2四半期決算(2021年4月1日~2021年9月30日)のドラッグストア事業は、営業収益763億9000万円(前年同四半期764億8600万円)、営業利益は16億6700万円(前年同四半期24億3400万円)だった。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益が13億7800万円減少しているが、営業利益には影響していない。営業利益の前年同四半期は68.5%の計算。コロナ特需の反動減などが影響したと考えられる。

ドラッグストア事業においては、2021年5月に調剤薬局を運営する有限会社つるまる及び株式会社オフィス澤田を子会社化し、両社の2店舗を含む22店舗を新設、8店舗を閉鎖し、第2四半期末現在の店舗数はグループ合計463店舗(うち調剤取扱128店舗)となった。なお、2021年3月末時点の調剤取扱店舗は123店舗。

同社は敷地内薬局を開局するなど、薬局事業を深耕している。2021年9月に、敷地内薬局であるV・drug岐阜大学病院前薬局(岐阜県岐阜市)を開設。同薬局では、服薬支援・医薬品情報提供など適切な調剤サービスを行うとともに、最新の調剤機器を導入したとしている。

ドラッグストア 事業では、消費行動の変化を踏まえて「Lu Vitアプリ」を活用した健康に関する情報発信や管理栄養士が考案したレシピ掲載、アプリ限定クーポンの配信を積極的に続けたほか、EC売上高も伸張。既存店売上高(収益認識会計基準等適用の影響を除く)は、マスク・衛生用品等の反動減から前年同四半期比3.5%減少となったものの、調剤部門が堅調に推移したほか、化粧品販売にも復調の兆しが見られたとする。
営業利益については、開業費用や人件費の増加が影響した。

バローホールディングスの第2四半期連結累計期間の営業収益は3659億3400万円(前年同四半期3675億2300万円)だった。営業利益は124億5800万円(前年同四半期163億2600万円)、経常利益は140億4400万円(前年同四半期175億円)。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億400万円(前年同四半期87億9400万円)。
第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しているが、その影響として、営業収益は99億8200万円、営業利益は1100万円、経常利益は1100万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は300万円それぞれ減少している。なお、当第2四半期末現在のグループ店舗数は1243店舗。

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