横須賀市の上地克明市長は11日、内閣官房、厚生労働省、防衛省を訪問し、在日米軍基地で新型コロナウイルスワクチンを接種した日本人従業員への対応について、従業員が不利益を被ることがないように改善を求めた。
市によると、市内の米海軍基地に勤める約5千人のうち、約3400人が基地内でワクチンを接種。健康被害が生じた場合には米国の救済制度で対応する前提で6月に開始したが、接種日から1年以内に申請しなければならず、後に健康被害が生じた際に救済されない可能性があることから、国内法の改正などを含めた対応を求めた。
内閣官房と両省は共に、課題解決に向けて前向きに検討する考えを示した。また、厚労省からは「（基地で接種した従業員が）市町村による3回目の接種を受けられる方向で検討していきたい」との回答があったという。
上地市長は「ワクチン接種を巡るさまざまな政策の中で、基地従業員が取り残されている部分がある。こうした現状を改善したい」とコメントした。
