テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターで同局社員の玉川徹氏が１２日、同番組に出演し、政府が決定した１８歳以下の子供への１０万円給付政策の問題点に言及した。
番組では、支給の対象外となるのは、夫婦のうち多い方の年収が９６０万円以上とされることで起きる問題を指摘。夫が年収９７０万円、妻が専業主婦の場合は対象外だが、夫が９００万円、妻が９００万円の世帯年収１８００万円の家庭には給付されるとした。
日経新聞のアンケートではこの政策を消費喚起策として適切だと思うかを聞いたところ、「適切でない」が６７％で、「適切だ」の２８％を大きく上回っているという。
こうした状況に玉川氏は「困窮者対策なのか、景気対策なのかという話ですが、これは選挙対策ですから。『適切ではない』という６７％の方はその辺を感じている。多くの人はコロナで困窮している人に何らかの給付を、ということは納得できるとは思うんですが、困窮者の人にどう給付するかをもう一回、知恵を出して考えてやるべきだと僕は思いますけど、ただこれはもうちょっと早くからやって、今くらいから始めることでしかるべしだったと思う。でもこれで決まったんだから行くんでしょ？ 生煮え、選挙対策なんだけど、ここから考えていると給付が先になっちゃうから、もうやって下さいというしかない」批判した。
今後、子供１に対し、年内に現金５万円、来年春ごろまでにクーポンで５万円が支給される。番組では、この方法でも問題となっているのが現金５万円が貯蓄に回る可能性があること、さらにクーポンの印刷代や広報費などの事務費とした。
国民民主党の玉川雄一郎代表によると「かつてのふるさと旅行券でも予算のかなりの割合が事務費に消えた。２００億円くらい使って、５０億円が印刷費と広報費に回った」という。
これに玉川氏は「困窮対策、景気対策、両方兼ねているから、結果として〝虻蜂取らず〟になってるんじゃないか。分けた方がいいんじゃないですかね。困窮対策は本当に困っている人に給付する。これはコロナ対策。景気対策は別に打った方がいい」と提言した。
