【2021.11.12配信】厚生労働省は11月12日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「紹介状なしで受診する場合等の定額負担」についてを議論した。 定額負担について、一般病床200床以上の病院にも対象医療機関を拡大するとともに、紹介状なしで大病院を受診する患者の初・再診については一定額（例として医科・初診の場合、2,000円程度）を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額する方針が示され、大筋で了承された。医療保険財政のためではなく、外来機能の分化のために行うものであるため、例外的・限定的な取扱と するとの前提が示された。
事務局は令和２年１２月２３日に開かれた社会保障審議会医療保険部会の資料を提示した。
「医療機関の機能分化・連携等」の項で、「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大」について以下のように記載されていた。
○日常行う診療はかかりつけ医機能を担う身近な医療機関で受け、必要に応じて紹介を受けて、患者自身の状態にあった他の医療機関を受診し、さらに逆紹介によって身近な医療機関に戻るという流れをより円滑にするため、以下の方針に基づき、中医協において具体的に検討するべきである。
・ 新たに地域の実情に応じて明確化される「紹介患者への外来を基本とする医療機関」として報告された医療機関のうち一般病床200床以上の病院にも対象医療機関を拡大すること
・ かかりつけ医機能を担う地域の医療機関を受診せず、あえて紹介状なしで大病院を受診する患者の初・再診については、一定額（例：医科・初診の場合、2,000円程度）を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額すること。また、
こうした仕組みは、医療保険財政のためではなく、外来機能の分化のために行うものであるため、例外的・限定的な取扱とするとともに、制度趣旨について、国民への説明を丁寧に行うこと
・ 大病院からかかりつけ医機能を担う地域の医療機関への逆紹介を推進するとともに、再診を続ける患者への定額負担を中心に、除外要件の見直し等を行うこと
○ あわせて、上手な医療のかかり方に関する啓発を進めるべきである。
こうした方針について、同日の中医協では診療側・支払い側から大きな反論は出ず、大筋で了承された。
ただ、大病院の定額負担増額や増額にかかわる仕組みについて、「国民には理解しがたい分かりにくい仕組みだ」との意見が多く、「国民への丁寧な説明が必要、広報が必要」との指摘が相次いだ。
日本医師会も「目的は医療機関間の機能分担であり、それが実現すれば徴収の必要はなくなるものだ」という意見などを示した。
