【2021.11.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月12日に「ドラッグストア研究レポート報告会」を開き、課題と今後の展望を説明した。その中で、受診勧奨のためのガイドライン（GL」を策定したい考えを示し、策定へ向けてまずは調査を行うとした。現場の登録販売者が実践できる内容を目指す。
日本チェーンドラッグストア協会は、課題と今後の展望を説明した。
協会が掲げる健康ハブステーションについては、物販も含めて生活者にとって情報の拠点となることを目指していると説明。必要な構造設備や人材育成・システム等のソフトを含めて会員企業を支援したい考えを表明。デジタル化においては、システム企業の協力を得て来年度から教育のためのツール提供も視野に入れていることを明かした。
コロナ禍で生活者の感覚、ライフスタイルには長く影響を与える中にあって、専門性を高めている視点や受診勧奨を行うという基本は変わりないとした。
受診勧奨については、スタッフのスキル向上によって信頼確立につながるとし、医療機関の信頼構築や顧客からの来店動機にもなり好循環につながる施策だと指摘した。
協会内に設けている学術調査研究委員会において、登録販売者に向けた受診勧奨ガイドラインの整備を進めているとした。2021年12月からメンバ―企業の複数店頭で受診勧奨の情報収集を行う。その上で、登録販売者の教育研修でその内容を反映し、それぞれの店舗で顧客とのコミュニケーションがどう変わったかを調べるという。情報収集・調査では４社で、各社10～20店舗での実施を想定しているとし、100店舗弱の想定という。年度内に調査を完了させたい考え。
それを受け、来年度から症状別の受診勧奨ガイドライン策定に着手したいとした。
健康ハブステーション構想実現のために、具体的に何をしていくべきか、健康ハブステーション委員会でも検討していく方針という。受診勧奨ガイドラインを含め、「柱を一つ一つつくり、横展開していきたい」考え。
受診勧奨以外に「食と健康」の概念に基づき、棚割りなどの模索・構築も進めている。
スイッチＯＴＣについてはメーカーの業界団体とも協力し、スイッチ化がかなった時に受け皿として期待に応える環境を整備していく。
また、今年８月に施行された法令遵守にかかわる薬機法改正については、「業界がやりたいこと以前に、ベースとして備えなければいけないものとして突きつけられている」と説明した。
