上越市の中川幹太市長は１３日に行われた原子力防災訓練の視察で報道陣の取材に応じ、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について東京電力に対し、現状の県と柏崎市、刈羽村が行使できる「事前了解権」を、上越市を含めた同原発の３０キロ圏内（ＵＰＺ）自治体も有するべきとの考えを示した。
上越市長が事前了解権を持つべきだと主張するのは初めて。村山秀幸前市長は今年３月の市議会で、事前了解権を含めた東京電力との安全協定締結に「国が基準を示すべき」として主体的な協定締結に消極的だった。
中川市長は事前了解権が必要な理由について「東日本大震災に伴う原発事故の影響で住めなくなった自治体が発生した。上越市としても、（柏崎刈羽原発を）監視していかなければ」とした。また現時点での同原発の再稼働の是非については「現在の東京電力の体質の下では、認められない」と述べた。
