早稲田大学政治経済学術院の近藤康之教授と国立環境研究所、京都大学、総合地球環境学研究所、九州大学、豪シドニー大学の研究チームは、G20（※1）諸国の消費者が購入する製品やサービスの生産で発生するPM2.5（微少粒子状大気汚染物質）の量を地球規模で推計し、これにより世界各国で年間200万人が早期死亡していることを突き止めた。
早稲田大学によると、解析はG20のうち、欧州連合（EU）・欧州中央銀行を除く19カ国が対象。2010年の各国の消費が国際的なサプライチェーンを通じて誘発する大気中のPM2.5濃度を計算し、それにより平均死亡年齢より前に死亡する人数を推計した。
その結果、年間200万人が早期死亡していることが分かった。うち、8万人を5歳未満の乳幼児が占める。日本の消費は年間4万2,000人の早期死亡者を国内外で引き起こし、うち74％がインドや中国など国外に住む人たちだった。日本国内の生産活動による早期死亡者は1万7,000人で、生産活動より消費活動の影響の方が大きいことが明らかになった。
研究チームはG20が消費によるPM2.5の発生に責任を持ち、乳幼児の早期死亡が多い途上国に対し、支援を促進する必要があるとしている。
※1 G20 G7と呼ばれる日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダに、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合・欧州中央銀行を加えた20の国と地域
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