テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターで同局社員の玉川徹氏が１６日、同番組に出演し、１８歳以下の子供に１人１０万円給付の問題点に言及した。
問題視されているのは給付の条件が世帯年収ではなく、世帯主の年収で９６０万円以上が対象外となっていること。たとえば夫９５０万円、妻９５０万円の世帯年収１９００万円の家庭の子供にも支給されてしまう。
番組では内閣府子ども・子育て本部関係者が「今どこの自治体もマイナンバーを使って両親の所得を調べることは可能」、都内区役所担当者も「夫婦の年収を調べて足せば世帯年収を出すのは簡単」としているにもかかわらず「ただ給付するには児童手当と同じ条件なら今あるシステムで作業ができるが、新たに世帯年収となるとシステムの改修が必要。コストと作業時間がかかる」（同）という役所側の主張があると報じた。
これに玉川氏は「去年の４月の話だったら〝システムを作るの間に合いません、急がなくちゃいけないので〟という話で済むんでしょうけど、新型コロナ問題は１年半以上たつわけじゃないですか。選挙は別にして困窮世帯に給付をすること自体はどの政党も問題にしていなかった。システム改修など事前に用意しておけば、今頃、払えていたと思う。スタートの時点がなんで今になってるんだろう。だから時間がかかっちゃうんじゃないですか」と問題提起。
続けて「政府はずっと自民（と公明）政権で変わっていないのになぜずっとできないのか。こういうことをしたいので信任をしてくださいという（衆院）選挙でよかったんじゃないのか。野党で反対という党もいなかったんだから、とっとと始めておけばよかった。一番大事なのは困っている人達に届くということ。子供だけじゃなく、学生、大人もそう。選挙が終わってからやればいいやと思ってるからこういうことになる」と手厳しく批判した。
