韓国の有力シンクタンクである「韓経研（韓国経済研究院）」によると、最近10年間で、韓国の65歳以上の高齢人口は年平均4.2％増加し、高齢化スピードが日本（2.1％）より2倍速いことが分かった。
参考記事：猛スピードで進む韓国製造業の高齢化（日本の2.7倍） 「給料低く、環境劣悪、労災は労働者が背負う…」ネット民
この傾向が続くと、韓国の高齢人口比重(15.7%)は2024年には19.2%となり、経済協力開発機構(OECD)平均(18.8%)を上回る。また、2045年には37.0%まで高齢化が進み、日本(36.8%)を超えOECDで最も高齢比率が高い国になると韓経研は見通した。
このような状況にも関わらず、韓国の高齢層のうち公的年金を受けられる割合は83.9％に留まり、私的年金受領比率は21.8％と低水準であることが分かった。日本はそれぞれ95.1％、34.8％となっており、韓国は日本に比べて10％以上低い数字となった。
平均年金受領額は、韓国が月82万8千ウォン（約8万円）で、日本（164万４千ウォン＝約16万円）の半分の水準だった。夫婦合わせても韓国の月平均受給額は138万４千ウォン（13万4千円）で日本（272万６千ウォン＝26.4万円）の50.8％にとどまった。
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韓経研は「日本は韓国よりも多く払って受け取る公的年金体系が構築されており、老後に安定した所得確保が可能だ」とし「また、私的年金に対する税制支援率が韓国は19.7％に過ぎず、日本（31.0％）はもちろんOECD平均の26.9％より低い」と指摘した。
韓国高齢層が考える適正生活費水準は個人基準月172万５千ウォン（16.7万円）、夫婦基準月255万５千ウォン（約24.8万円）と調査された。年金生活費代替率（年金受給額が適正生活費で占める割合）は個人世帯48％、夫婦世帯54.2％だった。
日本の適正生活費水準は個人243万５千ウォン（約23.6万円）、夫婦325万6千ウォン（約31.5万円）だった。年金生活費の代替率は個人67.5％、夫婦83.7％だった。
年金受領額が少ないため、年金以外の主要生活資金調達方法として「子供など他人の経済的支援」を挙げた韓国高齢層は17.4％だったが、日本の場合はこれが3.6％と極めて低い水準に留まっている。
老後生活の安定のための最優先政策課題としては、両国の高齢層とも「老人雇用の創出」（韓国48.1％、日本32.0％）を最も多く選んだ。
チュ・グァンホ韓経研経済政策室長は「公的・私的年金の老朽生活保障機能を強化し、良質の雇用提供による所得改善が緊急だ」とし「良質の高齢者民間雇用拡充のため派遣・期間制規制緩和など労働市場柔軟化と職務・成果に基づく賃金体系の定着が必要だ」と話した。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「老人人口は増えるが年金は早くに底が尽きるので老後の準備ができないという我が社会」
「韓国は死んだな…」
「年金を必要としない不動産富裕者たちが政治をするからこうなる」
「年金受領額があまりにも少ない。公務員年金のように国からの支援を増やさないと」
「金儲けだけをしようと未来を大事にしない韓国…大変だと子作りをしなければ遠くないうちに韓国は消滅する…」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
参考記事：韓国紙「日本の高齢化制度改革は進んでいる」「韓国の少子化は無視されたまま」
