佐渡航路確保維持改善協議会の様子
新潟県、県内関係市町村、佐渡汽船株式会社（新潟県佐渡市）などで構成する佐渡航路確保維持改善協議会が１８日に開催され、４月にジェットフォイルが就航した小木直江津航路の実績などについて検証した。
２０２１年１月から１０月までの佐渡航路の累計輸送人員は約６３万人で、２０２０年同期の輸送人員（約６２万人）からはやや増加したものの、依然として、新型コロナウイルス拡大前の２０１９年の約１２８万人の水準への回復には至っていない。
一方小木直江津航路は、４月２９日にジェットフォイルが就航したものの、同日から１０月３１日までの期間の輸送人数は１万８，３６０人で、高速カーフェリー「あかね」を使用していた２０２０年（３万８，０８５人）の約半分。ジェットフォイル１便あたりの輸送人数は２６人で、平均稼働率は１０．４％となっている。
こうした状況から、補助金を除く２０２１年度航路損益は、△約６億から７億円を見通す。佐渡汽船の尾﨑弘明代表取締役社長によると、利用者の減少は、ジェットフォイルへの変更によって自動車を利用する客の乗船が減少したもの。「あかね」に比較して費用は削減されているというが、感染症禍の影響により利用者は伸び悩んだ。
また、佐渡汽船の今期末純資産額は△２６億８，０００万円へ債務超過が大幅に拡大する見通しであり、佐瀬浩市交通政策局長は、「債務超過解消には第三者出資が必要」と話す。今回の協議会では、第三者出資に関する具体的な協議や調整については話題に上がらなかったものの、年度末までには「話をまとめなくてはならないと考えている」（佐瀬局長）という。
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