台湾政府が来年度予算案において、日本軍慰安婦賠償請求と関連した文言を削除したことが分かった。野党の国民党議員らは反発している。
参考記事：韓国紙「台湾人の日本愛、韓国人に理解難しいのはなぜ？」「植民地清算の相違が最大要因か」
22日、連合新聞網などによると、台湾外交部は来年度予算案の内訳から「台湾国籍慰安婦被害者賠償費」という文言を削除した。代わりに「民間団体賠償請求経費補助」という表現が登場した。韓国紙も報じた。
韓国と日本、東南アジア、太平洋地域の国家対象業務を担当する「亜東太平洋司」の今年の予算には慰安婦権益を表現する文言が残っている。
このような文言変更のニュースが伝わると、国民党は激しく反発している。
台湾メディアなどによると、野党である国民党の陳以信立法委員（国会議員）は自身のファイスブックページで、日本から賠償金を得ていないにも関わらずなぜ関連文言が削除されるのかに疑問を呈し、また「慰安婦」という言葉は刺激が強すぎて「愛する兄」（日本）を怒らせる可能性があり、日本を喜ばせるため削除した可能性について述べたとされる。
陳委員はまた、蔡英文政権が変革的正義を呼びかけながら、なぜ慰安婦のお婆さんたちのために戦わないのかと問い、予算に「慰安婦」という文言が蔡英文政権にとっては目障りであり、手遅れになる前に排除した考えたのではないかと述べたとされる。
陳委員は、蔡英文氏が総統になる前に、総統になったら日本に台湾人慰安婦の謝罪と賠償を積極的に求めると公言していたが、総統になってからは行動していないと批判し慰安婦のお婆さんたちの魂に恥じないのかという趣旨の発言をしたと伝えられる。
一方で、羅致政民進党立法委員は、予算案の文言の変化が必ずしも政府の政策が変わったわけではないものであると説明し、日本と台湾の関係は非常に複雑なだけに、外交部が予算案審査時にこれに対する意見を明らかにするものと見られると付け加えた。
これに対して台湾外交部は来年度予算案のうち「民間団体賠償請求活動経費補助」項目は、日本に対する各種請求関連の活動経費名目を通称するものと解説した。当該項目の実際の内訳には、慰安婦、台湾国籍の日本兵士、対日債権の請求などに関する案件が含まれると説明した。
外交部はすでに関連団体の海外活動広報などを補助してきたが、関連項目は「その他各種国際交流活動協力」予算が今年比で1千万台湾ドル（約4千万円）多い4億9,588万3千台湾ドル（約21億円）が編成されたと伝えた。
この報道をみた台湾のネットユーザーからは、
「日本に迎合し、台湾を侮辱するキャンペーンの本質である」
「権力と国を乱用するだけの民進党が、慰安婦おばあさんに正義を求めるのは行き過ぎだ」
「このようにして我々は自国を豊かにしていかなければならないのだ」
「我々は自分の選択をよく考えなければならない。釣魚台や沖縄本島の海域を日本に《あげる》こともできるのに、《慰安婦》を消すのは難しいのか？」
「慰安婦は日本のアジアに対する犯罪の歴史です」
「やはり中華民国。この種の恥ずかしいことは東アジアで台湾だけ」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
参考記事：韓国軍幹部「朝鮮戦争には日本や台湾も《参戦》した」「無名の勇者たちの犠牲…記憶しなければ」
