メキシコが韓国産鉄鋼に関税障壁を設けた。一方でTPP（環太平洋パートナーシップ協定）加盟国である日本などは対象外となった。
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日本経済新聞や複数の韓国メディアによると、メキシコは26日、韓国産鉄鋼製品に関税15％を賦課することを明らかにした。来年6月まで一括賦課する。台湾産の鉄鋼製品にも同様の関税が課せられた。
メキシコは一方でTPP加盟国である日本は関税対象から除外した。また米国とカナダもUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定＝NAFTAの後継）により除外された。今後、メキシコ現地工場で韓国産鋼板を使って自動車を生産する起亜自動車などにも影響を及ぼすものと見られる。
メキシコは韓国と自由貿易協定（FTA）を交渉中の主要貿易国だ。昨年の輸出額は82億ドルで９番目の輸出相手国となった。鉄鋼輸出量は210万トンに達する。
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メキシコは台湾にも今回関税を課したが、台湾はTPP加盟を申請中であり、日本などTPP主導国はこれを歓迎している。韓国でもTPP加盟論が浮上しているが、農水産業界からは反発の声が強く出ており、政府は決定を先送りしている状態だ。
韓国の経済政策司令塔であるホン・ナムギ経済副首相は先月「（TPP 加入）決定を 11 月初めにしなければならない。決定が最後（最終段階）に来ている」と述べていた。しかし23日に開かれた国会の経済関連全体会議でもTPPはテーマとして扱われなかった。これを受け韓国紙では来年3月の大統領選挙を控えTPP加盟の検討が先送りされたとの見方が有力となっている。農水産業界の反発や、TPP加盟時に日本から福島県産水産物の輸入などで譲歩を迫られると予想を受け、文政権が慎重になったようだ。
一方で経済紙などは、TPP加盟を必須とみており、台湾や中国が加盟申請をした今、韓国だけがこれに乗り遅れるのは良くないとの論調が主だ。
参考記事：文政権がTPP加盟でジレンマに…加盟すれば農業壊滅や政権批判恐れ、加盟しないと貿易減少の恐れ
