韓国紙が日本の植民地支配について、海外の理解は簡単には得られないとの見方を示している。
参考記事：
韓国紙「日本ほど韓国建設に寄与した国は無い」「半導体、造船、鉄鋼…すべて日本の協力で得た」
左派系氏の京郷新聞はパク・フン＝ソウル大学東洋史学科教授の寄稿文『植民地は天が知り地が知る問題？』を掲載した。
パク教授は、「普遍的な女性人権問題だった慰安婦問題とは異なり、植民地問題は国際社会の共感を引き出すのが容易ではない問題だ」とし、世界の人々が同じ目線で理解している状況ではないと指摘した。
パク教授は「帝国主義の列強を除く全世界のほとんどの国々が植民地となった」ことから、本来であれば「世界の至る所で歴史問題が起きなければならないだろうが、韓日を除いては静かだ」「植民地歴史紛争は韓日間が唯一だといっても過言ではない」と指摘し、英国とインド、フランスとベトナム、日本と台湾などで紛争がないことを伝えた。
パク教授はこの背景について、「国際法は戦争については多くを語るが、植民地問題には寡黙だ。国際法を主導する列強が植民地問題の共犯だからだ」とし、「とにかく植民地問題に関する限り、国内（韓国）で感じる体感とは異なり、国際舞台では韓国が有利な立場というわけではないという事実に留意しなければならない」と強調した。
パク教授は靖国神社の問題についても「丁寧に扱わなければならない」とし、現在は太平洋戦争や日中戦争を主導したA級戦犯が合祀されていることから中国や米国も注視するが、仮に日本がA級戦犯の遺灰を他所に移した場合、「おそらく米国と中国は大歓迎し、問題の終結を宣言するだろう」と予想した一方で、「韓国もそうできるだろうか」と問い「韓国が孤立する状況が来る可能性がある」と指摘した。
パク教授は「米国と中国が問題とするのは日本の戦争行為であり、植民行為ではないからだ。このように植民地問題に関する国際環境は私たちには容易ではない」とし、「原理主義的な対日姿勢は、一値の進展も見られなかった過去4年余りの状況を繰り返すことになる」と述べている。
パク教授は「韓日間の問題が竹槍歌やボイコット（不買運動）、あるいは嫌韓で解決されないということが明らかになった以上、私たちは再び準備しなければならない」とし、「歴史問題は今後慰安婦問題と同様にますます国際化されるので、私たちの準備も世界人を説得できるものでなければならない。私は日本政府に植民地支配を痛烈に謝罪し、将来のパートナーシップを約束した村山談話（1995）と金大中-小渕宣言（1998）に戻るように促すことから始めなければならない」と伝えている。
参考記事：韓国紙「日本の植民地支配は合法だったのか？」「当時は違法ではなかったが…正当性はない」
