テレビ朝日局員の玉川徹氏が３０日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、１８歳以下の子供への１０万円給付をめぐり、うち５万円をクーポンで配布すると経費が約９６７億円増加する問題について言及した。
現状で事務経費は、年内に現金５万円給付に関して約２８０億円、来春までに配布するクーポン５万円分が約９６７億円の計約１２５０億円がかかる。このクーポン分が無駄遣いとされている。
番組では、これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表の９６７億円の有効な使い道の提案を紹介。養育者の年収が９６０万円以上で給付の対象外となっている１８歳以下の約２０３万人に約４万８０００円が配ることができる。または、困窮した学生に１０万円を給付する学生支援緊急給付金６７５億円、失業や収入減少で家賃が払えない人への住居確保給付金約１００億円を給付する政策の両方の支援額を倍増が可能という。
玉川氏は給付方法について「配ってもちゃんと使ってもらえばいいという設定の設問だとします。まず配って、たとえば年末調整の時、我々は生命保険などの控除証明書を提出して、税金を払い過ぎている場合、還付で返ってきますよね。ああいう仕組みがなんで使えないのかと思う」と〝年末調整システム〟の導入を提唱。
さらに「年末、会社に領収書を提出すればその分、返ってくるというやり方でもいいし、もしくは最初にどうしてもお金が必要というんだったら、とにかく１０万円、みんなに払って、最後に領収書を添付して、クーポンの場合は使い道が限定されるわけですから、教育に関する領収書を提出した場合には減税する、しないと決めればいい。すでに既存の年末調整、サラリーマンじゃない人は確定申告の仕組みを使えば、使わなければ損をしますよという形ができるんじゃないかと思う」と述べた。
司会の羽鳥は「まだ国が『現金１０万円の一括給付にします』と言えば間に合う。５万円のクーポンも自治体が決めるので『ウチは現金にします』と言えば、現金給付になる可能性もあるんだそうです。まだやりようがある。事務費用に回るんだったら、本当に困っている人に渡った方がいい。（１０万円一括給付に変更しても）言っていることとブレてるとはならないと思うんですけどね。ここは一回、止まって考えていただく必要があるのかなと思います」と締めた。
