韓国紙「日本電産が韓国自動車部品大手を約6千億円で買収間近か」「日本企業に売却、否定的世論も」

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日本電産が「韓国のデンソー」と呼ばれる空調メーカー大手のハンオンシステム(Hanon Systems)の買収を目前に控えていると報道が出ている。早ければ来月にも契約が締結されるとのこと。

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ソウル経済新聞は29日、投資銀行業界への取材をもとに、「ハンオンシステムの大株主であるプライベート・エクイティ(PEF)ハン・カンパニー(Hahn & Company)は日本電算にハンオンシステム売却するための主要合意を終え、価格など細部条件を調整中だ」とし、「売却対象はハン・カンパニー保有持分50.50%と二大株主であるハンコックタイヤ(Hankook Tire & Technology)の19.49%など総69.99%だ」と報じた。

ハンオンシステムの現在の時価総額は30日現在で7.34兆ウォン(約7千億円)である。ソウル経済新聞は「経営権プレミアムを考慮して6兆ウォン(約5800億円)前後で価格が決定されると売却交渉に精通した関係者は予想した」とし、「ただし両側が最終売却価をめぐって2,000億~3,000億ウォン(約192億円~287億円)ほどの相違を見せており、価格交渉が続くようだ」と伝えた。

ハンオンシステムの買収交渉には当初、独マーレや仏ヴァレオ、米ベインキャピタルなども参入していたが、現在は日本電産が「交渉を独占的に進めている」と同紙は伝えた。

ハンオンシステムは、ヒートポンプとイーコンプレッサー(E-compressor)を活用した統合熱管理システムを主に生産している。同社の世界シェア(13%)は日本のデンソー(28%)に次ぐ世界2位だ。電気自動車においてヒートポンプの需要は高く、テスラや現代自動車がハンオンシステムのヒートポンプを採用していると伝えられる。

同紙は「日本電産は最近電気自動車部品市場でも世界1位になるという目標を立て、最高経営者として日産出身を抜擢した」とし、「台湾フォックスコンと電気自動車用駆動モーター生産のための合弁会社も推進中だ。ハンオンシステムと取引中のテスラとの協力説も提起されている」と伝えた。

一方で、同紙は「ハンオンシステムが水素自動車関連の源泉技術を保有しているため、海外売却の際に産業通商資源部(産業省)の承認が必要だからだ」とし、「日本企業に国内主要自動車メーカーを売却するのに否定的な世論が造成された場合、海外の買い手だけが残ったハンオンシステムの売却自体が難関にぶつかることもある」と指摘している。当初、LG電子などによる買収も有力紙されていたが、最終的に韓国企業は手を挙げなかった経緯がある。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

「ヒートポンプ関連企業だが、このような会社を日本に渡さなければならないのか…国内で買収する会社はないのか?」

「LG電子が携帯電話事業を畳んだ金で買えば良いのだが…もしくは現代自動車が何とかしてくれ」

「米国や西洋国に売るならまだしも、日本や中国には売りたくない…」

「…国粋もほどほどにしろ。我々は今そんなに余裕はないのだ…」

「反親日家たちが金を集めて買えば良いじゃん」

「日本企業が韓国自動車の息の根を押さえるのか…」

などのコメントがネット掲示板に投稿されている。

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