県内でも数少なくなった銭湯が、原油価格の高騰により経営の危機に直面している。銭湯を含む「一般公衆浴場」は法律で入浴料金が決められており、入浴料に高騰分を転嫁できない仕組みになっている。暮らしに密着した業態だが国の燃料補填（ほてん）制度もなく、負担はそのまま経営を圧迫している。消費量がかさむ本格的な冬の到来を前に、老舗の公衆浴場を訪ねると、番台から「あまりにも負担が大きくて廃業も頭をよぎる」とため息が聞こえてきた。
入浴施設も大きな痛手 原油価格の高騰、コロナ禍回復に影
- Published
- 2021/12/05 09:13 (JST)
- Updated
- 2021/12/05 10:09 (JST)
