2021年の都道府県別人口に対する社長「輩出率」は、徳島県が5回連続で首位だった。また、社長の「地元率」は、沖縄県が92.8％と他を圧倒。調査を開始以来、9回連続でトップを維持した。
出身地別の社長数は、東京都が7万1,657人でトップ。2位の北海道の4万6,175人、3位の大阪府4万5,076人を大きく引き離す。社長数は、人口が多い大都市圏や地方の中核県が上位を占めている。
一方、「地元率」は、沖縄県に次いで、2位が愛知県の89.5％、3位が広島県の87.5％の順で、大阪府は25位、東京都は35位にとどまり、地域性が出た。
- ※本調査は、東京商工リサーチ（TSR)の企業データベース約400万社の代表者データ（個人企業を含む）から、公開された出身地を抽出、集計した。なお、同一人物が複数の企業で社長を務めている場合、売上高の大きい企業を優先し、重複企業を集計対象外とした。集計対象外企業は30万4,206社。
- ※都道府県別の社長数は人口に左右されるため、出身都道府県別の社長数と人口（総務省「令和2年国勢調査」2020年10月1日現在）を対比し、社長「輩出率」を算出した。本調査は2010年から集計し、今回が9回目。
社長「輩出率」、徳島県が5回連続トップ
社長「輩出率」トップは、徳島県が1.35％（前回1.40％）で5回連続トップ。徳島県は堅実・実利を尊ぶ県民性として知られるほか、ブロードバンド環境の整備を進め、先端産業・ベンチャー企業集積も目指している。
徳島県の人口（71万9,559人、「令和2年国勢調査」2020年10月1日時点基本集計値）は、5年前の平成27年国勢調査から4.6％減少し、減少率は全国平均（0.7％減）を大きく上回る。産業や観光・文化等の進行を目的とした「関西広域連合」に四国で唯一参加し、関西圏との距離が近い。そのためか、住民の転出数が転入数を上回り、人口減少が社長「輩出率」首位を守る一因にもなっている。
人口増の東京通勤圏が「輩出率」低位に並ぶ
社長「輩出率」 2位は山形県の1.18％。「辛抱強くて、堅実」な県民性に加え、江戸時代から商工業が活発な土地柄で、絹織物「米沢織」や「山形鋳物」など伝統工芸品が数多くある。
3位は香川県の1.13％、次いで、秋田県1.10％、愛媛県1.02％の順。いずれも人口減少率が全国平均を上回っている。
一方、輩出率が低いのは、47位が埼玉県（0.26％）。次いで、46位千葉県（0.27％）、45位神奈川県（0.33％）と首都圏が続く。上位県とは対照的に、3県とも人口増加率は1％以上で、県外からの人口流入が輩出率を相対的に下げた格好となっている。
地区別の社長「輩出率」、四国が9回連続トップ
地区別の社長「輩出率」は、四国が1.09％（前回1.13％）で9回連続トップを守った。次いで、東北0.91％（同0.94％）、北海道0.88％（同0.92％）、中国0.82％（同0.86％）、北陸0.79％（同0.85％）、九州0.72％（同0.73％）、中部0.64％（同0.67％）、近畿0.51％（同0.54％）、関東0.45％（同0.47％）の順。順位の変動はなかった。
社長「地元率」 沖縄県が9回連続トップ
地元出身者が地元企業の社長を務める社長「地元率」は、沖縄県が92.8％（前回92.9％）で唯一9割を超え、9回連続でトップだった。もともと離島という地理的条件もあり、観光・公共工事・基地に依存した産業構造で、製造業などの大量雇用の受け皿が課題になっていた。最近は観光関連を中心に、旺盛な開業意欲が地元率を高めたとみられる。
東京商工リサーチが5月12日に発表した“2020年「全国新設法人動向」調査”で、新設法人数を「国税庁統計年報」に基づく普通法人数で除した「新設法人率」は沖縄県が7.8％で11年連続トップだった。
「地元率」の上位は、沖縄県に次いで、愛知県89.5％、広島県87.5％、北海道87.2％と続く。愛知県、広島県は中核都市であると同時に、自動車産業など基幹産業の取引先や関連企業などの裾野が広く、下請け企業などで先代の跡を継いだ同族社長が多い。
一方、「地元率」が最も低かったのは、奈良県の65.9％。次いで、長崎県67.0％、兵庫県67.9％、佐賀県68.5％と続く。前回最下位の鹿児島県は42位（63.8→69.3％）に浮上した。
全国平均は79.8％で、23道県で平均を上回った。
地区別の社長「地元率」、北海道が87.2％でトップ
地区別の「地元率」では、北海道が87.2％でトップ。次いで、中部84.4％、四国82.6％、東北81.8％、北陸81.4％、中国81.3％、関東77.7％、九州77.1％、近畿74.7％の順。
政府が地方創生を掲げて久しい。だが、地方から東京など大都市への人口流出に歯止めは掛かっていない。
一方、新型コロナ感染拡大により、多くの企業でテレワークをはじめとした新しいビジネススタイルが広がった。EC（ネット通販）などの非対面型のビジネスも広まり、出張は激減した。コロナ禍を契機に、地方に住みながら東京の企業に勤務する働き方も認知され、本社を地方へ移転する企業も現れている。こうした動きは東京への一極集中を緩和し、地方の活性化を促す可能性を期待させる。
地方経済の活性化が進めば、地方での新たな事業創出にもつながる。大企業の東京一極集中に風穴を開け、アフターコロナでも地方への分散が定着すると、社長の「輩出率」と「地元率」に変化が起きる可能性も出てくる。
