県教委は7日、2022年度以降に県立高など県立学校で使うタブレットやノートパソコンといった端末について、保護者負担とする方針を明らかにした。県議会文教警察企業常任委員会（重松幸次郎委員長、6人）で示した。児童・生徒に1人1台の端末と高速ネットワークを整備する文部科学省の「GIGAスクール構想」。小中学校で使う端末は、国が1台当たり最大4万5千円の補助金を出し、市町村が端末を貸与する方式で導入。一方、高校で使う端末について国は低所得世帯への補助しかない。
購入費は保護者負担 県立学校タブレット端末
- Published
- 2021/12/08 09:29 (JST)
