11月の倒産は56年ぶりの低水準、コロナ関連は月間最多の172件発生
2021年11月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が510件（前年同月比10.3％減）、負債総額が941億100万円（同7.8％減）だった。
件数は、6カ月連続で前年同月を下回った。11月としては2年連続で500件台にとどまり、1965年（509件）以来、56年ぶりの低水準となった。
負債総額は、4カ月ぶりに前年同月を下回った。11月としては1972年以降では、1989年（813億1,400万円）に次ぐ4番目の低水準。負債1億円以上5億円未満は112件（前年同月102件）、同5億円以上10億円未満は15件（同12件）と増加したが、同10億円以上は13件（同19件）と減少。同1億円未満は370件（構成比72.5％）で、依然として小・零細規模を主体に推移している。
主な倒産は、蓄電池販売などのＤ－ＬＩＧＨＴ（株）（東京・負債213億円）が東京地裁に破産を申請した。複数の企業との循環取引が問題視されている。
11月の「新型コロナウイルス」関連倒産は172件（前年同月比91.1％増）で、3カ月連続で月間最多を更新した。1-11月累計は1,522件（前年同期705件、前年同期比115.8％増）。
- 「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」が41件（前年同月39件）
- 形態別件数：破産が462件。法的倒産の構成比、18カ月連続で90％台
- 都道府県別件数：前年同月を上回ったのが16道県、減少22都府県、同数9県
- 負債別件数：負債1億円未満の構成比が72.5％、3カ月連続で100億円以上が発生
- 業種別件数：老人福祉・介護事業、繊維工業、プラスチック製品製造業などが増加
- 従業員数別件数：10人未満の構成比が90.7％、300人以上は11カ月連続でゼロ
- 中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）は510件で、4カ月連続で100.0％
産業別 10産業のうち5産業で前年同月を下回る
2021年11月の産業別のうち、5産業が減少、4産業が増加、同数が1産業だった。
最多はサービス業他の157件（前年同月比26.2％減）で、6カ月連続で減少した。10月に緊急事態宣言などが解除され、事業が本格的に再開した飲食業は39件（同37.0％減）と、前年同月を下回った。
そのほか、製造業64件（同11.1％減）は、2020年5月以降、19カ月連続で前年同月を下回った。また、小売業65件（同5.7％減）、情報通信業17件（同5.5％減）は6カ月連続、建設業88件（同8.3％減）は2カ月連続で、それぞれ減少した。
一方、卸売業72件（同7.4％増）、不動産業18件（同12.5％増）は6カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。また、金融・保険業2件（前年同月1件）、運輸業21件（前年同月比90.9％増）は2カ月ぶりに、それぞれ増加した。
農・林・漁・鉱業は前年同月と同件数の6件だった。
地区別 倒産件数増加は北海道、東北、北陸の3地区
2021年11月の地区別件数は、3地区で増加した。東北26件（前年同月比13.0％増）は2020年11月以来、12カ月ぶりに増加。また、北陸12件（同9.0％増）は5カ月ぶり、北海道15件（同25.0％増）は2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
一方、減少は5地区。中国16件（同27.2％減）は、15カ月連続で前年同月を下回った。また、関東176件（同11.1％減）、近畿146件（同13.0％減）は6カ月連続、中部75件（同8.5％減）は2カ月連続、九州38件（同19.1％減）は2カ月ぶりに、それぞれ減少した。
四国は前年同月と同件数の6件だった。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
Ｄ－ＬＩＧＨＴ（株）／東京都／蓄電池取引ほか／213億円／破産 （株）ベルベ／神奈川県／パン製造・小売／52億円／取引停止処分 高松グランドカントリー（株）／香川県／ゴルフ場経営／46億8,000万円／民事再生法 関ケ原カントリークラブ／岐阜県／ゴルフ場経営／40億円／民事再生法 ヘルスケアアシュアランスジャパン（株）／東京都／グループ会社管理／26億5,600万円／破産
