横浜市の山中竹春市長は8日、希望する認可保育所などに入れなかった「保留児童」対策に向けたプロジェクトチームを同日付で設置したと発表した。来春以降の入所希望者が申請書に記入したデータを活用し、保留児童となった要因を分析。結果を踏まえ、必要な対策を検討する。
市によると、4月1日時点の保留児童数は2842人。待機児童に加え、特定の保育所しか申し込んでいなかったり、認可外施設の利用者などが含まれている。市が保留児童対策に取り組むのは初めてという。
プロジェクトチームは、こども青少年局と区の職員の計10人で構成。育休延長目的で申請した人を除いた保留児童（4月1日時点1718人）の家庭を対象に、来年4月以降の入所希望者のデータを分析する。
