【2021.12.09配信】日本保険薬局協会は12月9日に定例会見を開いた。この中で中医協で敷地内薬局への評価引き下げが議論されていることが取り上げられた。会長の首藤正一氏は、敷地内薬局は規制改革会議や中医協などの議論を経て制度化されたものであることを説明し、その上で「根拠のない非難は理解に苦しむ」との考えを示した。また、誘致に際して医療機関の過度な要求に関しては、「何らかの規制があってもよいのではないかという意見が常任理事会で出た」とした。
日本保険薬局協会会長の首藤正一氏は、会見の冒頭、12月5日に亡くなった元じほう記者で次世代薬局研究会2025代表の藤田道男氏へ弔意を示し、「お悔み申し上げたい」と述べた。
その後、中医協での議論への見解を述べた。
特に敷地内薬局については規制改革会議や中医協での議論を経て制度化されたものであるとの経緯を説明。「激しい非難が行われていることを大変残念に思う」とした。
同協会会員企業でも複数の企業が敷地内薬局を開設しているとし、「（制度化のもと）社会的要請に基づいて行っているもの」とした。
構造上、経営の独立性に問題がないとの結論の下、認められたにも関わらず、「中医協で医薬分業の理念に反する、あるいは地域包括ケアの推進に反するとの根拠のない非難は理解に苦しむもの」と述べた。
「（敷地内薬局は）医療機関と連携してポジティブな価値を提供している。この情報発信が不足しているために（価値を）認識していただけないのかもしれない」と述べた。
敷地内薬局が院内の調剤と同様との指摘があることについては、「敷地内薬局はほかの薬局でも選べる。はるかに患者目線のものだ。敷地内薬局であっても在宅医療への参画や患者の服薬一元管理を行っている」と述べた。
加えて、医療経済実態調査の結果を受けた立地や経営効率による評価引き下げにも「強い違和感を覚えている」と述べた。
「チェーンの中にも収益率に違いがある。コロナ禍でも感染予防策を講じ、医薬品供給継続に全力を尽くしてきた。コロナワクチン接種への人員の供給など協力を惜しまず行ってきた。このような対応を取りながら経営効率をしてきた」と述べた。さらに「モノからヒトへの評価算定率も会員企業の算定は高く、企業努力の結晶だと思っている」として、インテリジェントフィー算定への努力も訴えた。
また、誘致に際して医療機関の過度な要求に関しては、「何らかの規制があってもよいのではないかという意見が常任理事会で出た」とした。
