新潟市は８日、一般会計補正予算の概要を公表した。予算額は、２８１億８，４６７万円。
コロナ禍で疲弊した経済対策関連でもいくつかの事業費が計上されている。
例えば、新型コロナウイルス感染症の影響により従前の事業規模が縮小するなどビジネスモデルの転換による経営改善が必要な市内中小企業者の取り組みを後押しするため、新事業展開や事業再構築を図る中小企業者を支援する「新事業展開サポート事業」（予算額２億８，０００万円）や、「新事業展開資金貸付金」（同８億４，０００万円）などだ。
また人材面からのサポートとして、就職情報サイトの掲載やサイト上での企業説明会動画の配信などにかかる経費を補助する「新規採用活動支援事業」（同２，７００万円）や、「社員スキルアップ応援事業」（同１，０００万円）に予算を計上している。
さらに、地域店の消費喚起を目的に、商工団体などで構成する実行委員会が行う商品券事業（プレミアム率２０％）を支援する「地域のお店応援商品券発行事業（第３弾）」（同１２億５，０００万円）のほか、「移住促進特別支援事業」、「（佐渡金銀山の）世界遺産登録を見据えた連携事業」、「新しい観光スタイルの推進」、「MICE誘致補助金」などの経済対策事業の予算が盛り込まれている。
一方、昨今の燃料費高騰を受け、令和３年度の住民税非課税世帯に対し灯油購入費として１世帯あたり５，０００円を支給する「灯油購入費等特別給付金」などに３億９，０００万円を計上している。
【関連サイト】
新潟市「令和３年１２月定例会 補正予算（追加）（案）について」
