長崎県内景況　4期ぶりプラス　10～12月期　宿泊・飲食など改善

　長崎財務事務所は9日、10～12月期の県内法人企業景気予測調査の結果を発表した。全産業の景況判断指数（BSI）はプラス15.2で、昨年10～12月期以来、4期ぶりにプラスに転じた。同事務所は「新型コロナウイルス感染者の減少が続き、宿泊や飲食サービスなどの非製造業が回復し、全体をけん引している」と分析している。
　BSIは、自社の景況感が前期（7～9月期）より「上昇した」と判断した企業割合から「下降した」とする割合を引いた指数。調査は11月15日時点。105社（製造業34、非製造業71）が回答した。
　製造業はプラス5.9。飲食店の時間短縮営業が解除されたのを受け、酒や土産品などの食料品メーカーの生産が回復。自動車部品なども生産数量が伸びている。非製造業はプラス19.7と大幅に改善。秋以降、旅行客が増え、運輸の需要が伸びた。宿泊は修学旅行生らが増え、飲食も少人数の宴会などで客足が戻りつつあるという。
　全産業の先行き（来年1～3月期）はプラス9.5。国の「Go　to　トラベル」再開を見込み、宿泊・飲食サービス業を中心に業績回復を予想。丸山徹所長は「新型コロナの変異株の影響、原油や原材料の高騰に伴う収益への影響を懸念する声もあり、今後も注視していく必要がある」とした。