長崎県内倒産 10月2件　個人経営で「販売不振」

　帝国データバンク長崎支店は10日、10月の県内倒産状況（負債額1千万円以上）を発表した。件数は2件で前年同月と同じ。負債総額は2千万円で、前年同月から5700万円減。個人情報保護法施行に基づき、集計方法を変更した2005年以降で、10月の負債総額は最少だった。
　内訳は養鶏業、酪農業が各1件で、個人経営だった。要因はいずれも「販売不振」。飼料高騰や経営者の高齢化などが響いた。新型コロナウイルス禍の影響を受けた倒産はなし。過去3カ月続いていた小売業の倒産はなかったが、個人経営の倒産が4カ月連続で発生、小規模企業が占めている。
　同支店は、倒産件数が9月（10件）と比べて減少した要因について「政府や金融機関の資金繰り支援の効果」とする一方、「緊急事態宣言が解除された後も、飲食業や宿泊施設の平日の集客の戻りが弱い。冬場の感染再拡大の可能性を踏まえ、昨年同様、一進一退の経営を余儀なくされる業者もいるとみられる」とした。