【新型コロナ】虚偽の出勤簿作成、助成金720万円不正受給　神奈川労働局が事業主を初公表

Published
2021/12/15 20:35 (JST)
Updated
2021/12/16 14:31 (JST)
神奈川労働局が入居する横浜第二合同庁舎

　新型コロナウイルス対策として国から支給される雇用調整助成金を巡り、厚生労働省神奈川労働局は15日、神奈川県内で飲食サービス業を営んでいたジャパンコーポレーション（小林幸雄代表取締役＝当時、廃業）が同助成金720万円を不正に受給したと公表した。

　コロナ対策の同助成金について、神奈川労働局が不正受給した事業主を公表するのは初めて。

　同局によると、昨年6月から今年7月までの間、実際には就労した日があるのに休業したとする虚偽の出勤簿を作成し、同助成金を受給したという。720万円は今後、返還させる。

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