韓国で半導体・ディスプレイなどの生産に使われる先端設備の一つであるOHT（Overhead Hoist Transport 天井走行式無人搬送車）関連技術を企業から引き出して中国に引き渡そうとした一味７人が摘発された。
被害企業は昨年の売上高約1500億円の韓国上場企業であり、半導体及びディスプレイ関連大企業などに関連設備を納品する有力企業であることが確認された。
16日、韓国特許庁によると、技術デザイン特別司法警察（技術警察）と大田地検は、国内（韓国）工場設備会社の職員と貿易仲介業者代表など主犯2人を拘束起訴するなど、計7人を起訴した。
7人は共謀して被害企業の協力会社代表から関連設計図など技術資料を不法取得し、これを使ってOHT製品を製作した後、中国に搬出した疑いを受けている。
関連試作品はすでに中国に移ったが、最も重要な設計図などは持ち出される前にこれらを摘発したと特許庁技術警察は説明した。
特許庁技術警察は昨年1月、被害会社の申告を受けて捜査に着手した後、国家情報院産業機密保護センターと共に情報を収集し、これらを特定した後、押収捜索などを経て関連者を起訴相当で大田地検に送致した。
大田地検は追加押収捜索と補強調査を通じて産業技術保護法および不正競争防止法（営業秘密国外漏洩など）違反の疑いで主犯2人を拘束起訴した。被害会社職員と協力会社代表など5人は不拘束起訴した。
特許庁技術警察関係者は「被害企業が推算した被害予防効果は約1,150億ウォン（約110億円）に達する」と説明した。
参考記事：韓国警察「詐欺犯罪11万279件を摘発、5万6316件を検挙」「うち金融犯罪が最も多く」
