客船内などで新型コロナウイルスの感染が拡大した場合に備えようと、横浜市が特定の船舶に対して港への着岸を不許可とするために、市港湾施設条例の一部改正を検討している。2022年1月の市会定例会に改正案を提出し、同年4月の施行を目指している。
市が想定しているのは、船内で感染症が拡大する恐れがある船舶に対し港への着岸を許可しないケース。
現行条例では、港湾施設の使用を許可しない基準として(1)港湾施設の設置目的に反するとき(2)施設管理上支障があるとき(3)公益を害する恐れがあるとき(4)その他市長が必要と認めたとき-の4条文を設けている。