中国に進出した韓国企業の80%以上が10年前に比べて現地投資環境が悪化しており、規制や支援政策などで中国企業に比べて差別を受けていると感じることが分かった。
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日本の経団連に相当する全国経済人連合会(全経連)は、中国に進出してから10年以上が経つ韓国企業のうち、金融業を除いた131社を対象に｢最近10年の中国内事業環境変化｣調査を実施した結果、このように現れたと22日、明らかにした。
具体的には、回答企業の85.5%は今年、中国現地の投資環境が10年前に比べて悪化したと評価した。改善されたという回答は6.9%に過ぎなかった。
中国内の投資環境が悪化した理由としては、｢政府リスク｣(38.1%)という回答が最も多く、｢国内外企業間の差別｣(20.5%)、｢米中貿易紛争の激化｣(18.2%)、｢環境規制強化｣(15.2%)、｢中国内生産費上昇｣(8.0%)などがその後に続いた。
また、中国進出企業10社のうち7社(70.2%)は最近、中国政府が掲げた｢共同富裕｣国政基調など各種規制強化政策に対して否定的な反応を見せた。
中国政府は最近、ビッグテック、暗号通貨、私教育、ゲームなど各種経済活動分野で規制を強化し続けている。
これに応答企業の80.9%は今後5年間、中国政府が現国政基調を維持しながら共同富裕関連政策を強化すると見込んだ。
また、10社のうち8社(81.7%)は中国企業に比べて差別待遇を受けていると答えた。具体的には、許可の手続きで差別を受けているという回答が49.6%で最も多く、続いて｢消防･安全点検など各種営業規制｣(21.5%)、｢環境規制｣(14.0%)、｢税制･金融支援差別｣( 12.1%)などの順だった。
中国事業を他の地域に移転する場合、どの地域に移す意向があるのかを尋ねる質問には、東南アジア・インドを含む新南方地域を挙げた企業が67.2%で最も多かった。ただし、韓国に戻るという回答は13.0%に過ぎなかった。
10年前に比べて売上が増えたと答えた企業は66.4%減少したという企業は33.6%だった。
売上が減少した企業はその原因として｢現地競争の激化｣(45.4%)、｢現地需要不振｣(27.3%)、｢中国政府の規制｣(22.7%)などを挙げた。
調査に応じた企業の41.2%は、、大衆ビジネス活性化のために最も必要な戦略として、習近平国家主席の訪韓など韓中指導者間のシャトル外交を挙げ、続いて「韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）サービス・投資協定の早期妥結｣(24.4%) 、｢中国政府の市場状況を考慮した環境にやさしい政策漸進的推進｣(21.4%)などの順だった。
キム・ボンマン全経連国際協力室長は｢中国進出企業の中国内の事業環境が10年前に比べて多く悪化した｣とし｢来年韓中修交30周年を迎え、政府は両国首脳間の積極的交流を通じて現地進出企業愛で解消に乗り出さなければならない｣と述べた。
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