緊急事態・まん延防止の解除後、約2割の企業が「出社率引き上げ」＝第19回コロナアンケート

　9月30日で緊急事態宣言、まん延防止等重点措置は全面解除されたが、今度はオミクロン株の世界的な感染拡大が懸念されている。こうしたなか東京商工リサーチは、12月1日～9日に企業アンケートを実施した。
　今年11月の売上高が前年11月と比べ「半減」以下の企業（売上半減率）は、飲食業は「ゼロ」だった。前回調査（9月）で、前年9月と比べた飲食業の売上半減率は31.9％で、全業種のうち、ワーストだった。コロナ禍で客足が遠のいた前年同月との対比という条件付きではあるが、緊急事態宣言などの全面解除、新規感染者数の減少で、飲食業の業況の底打ちを示している。
　一方、緊急事態宣言などの解除を受け、合計2割近くの企業が出社率の引き上げや在宅勤務をとりやめたと回答した。「感染リスクの低減」のほか、「従業員間のコミュニケーション不足」や「生産性の低下」を理由に挙げた企業が多い。コロナ禍の緊急避難的な対応で導入された在宅勤務・リモートワークだったが、定着するには多くの課題を残しているようだ。
　また、コロナ禍での赤字累積や借入金の増加による「過剰債務」が問題に浮上しているが、借入金の返済が「全く問題ない」と回答した中小企業は48.5％にとどまった。コロナ禍で膨らんだ債務への対応を含め、今後の支援のあり方も問われそうだ。

本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。

第19回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査［PDF：1.41MB］