「黒い雨」を浴びた人を被爆者として認定する基準について、県と広島市は国が示した要件に「反対しない」とする方針を固めまたことがわかりました。
「黒い雨」をめぐっては国は原告以外にも被爆者手帳を交付するため、従来の審査基準を改定し来年４月からの運用を目指しています。
国が２３日示した基準では、県と広島市が認定要件から外すよう求めていたがんや肝硬変など１１の病気にかかっている要件は残されたままでした。
関係者によりますと要件は残されたままでも大半の人が救済されるとして県と広島市は国の方針に反対しないということです。
これに対し県内の被爆者団体は１１の病気の発症を認定要件から外すことなどを明記した要望書を国などに提出しました。
県被団協 箕牧智之理事長「これで降りる（受け入れる）のは反対ですよ。被爆者としては（私たちの希望は）１月、２月まで議論してもらってそこで県市プラス広島の被爆者数名を入れてもらって議論したい」
