新潟県は２７日、２０５０年温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向けた戦略の中間とりまとめを公表した。
県では２０５０年温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向け、花角英世知事を本部長とする環境対策推進本部のもと、庁内のプロジェクトチームにおいて戦略の検討を行ってきたが、このたび、２０３０年度の新たな温室効果ガスの排出削減目標を含め、中間とりまとめができたことから発表したもの。今後、さらに検討を進め年度内をめどに戦略をとりまとめる予定だ。
中間とりまとめでは、２０５０年までの温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向け、県の２０３０年度削減目標を２０１３年度比４６％削減とする。また県の特徴を活かした、削減効果の高い重点施策を国・民間とも連携・展開し、目標実現を目指していく。
具体的には、国の技術開発・実証事業誘致、重要港湾におけるCNP事業（カーボンニュートラルポート事業）の推進、 再エネ・脱炭素燃料などの開発促進 （未利用施設などを対象とした太陽光導入促進、市町村と連携した脱炭素先行地域づくり、エネル ギーの地産地消の枠組構築など）を進める。
また、大規模特定事業所の二酸化炭素削減や、再エネ利用・自家消費、脱炭素燃料利用などの促進、住宅の省エネ化促進、乗用車や旅客などの脱炭素化、カーボン・オフセットの推進、CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）およびBECCS（バイオマスエネルギー＋二酸化炭素回収貯蓄）などの技術開発や事業化に向けた支援なども進めていく。
