旧横浜市庁舎（同市中区）の売却を巡り、売却価格や土地の貸付料が不当に安いとして、元市議の太田正孝氏が27日、山中竹春市長に損害賠償を求める住民監査請求を行った。
建物の売却価格については、市民から批判の声が上がっていたため、8月に就任した山中市長が改めて不動産鑑定業者に評価を依頼。「妥当と確認した」として、9月に売却先の企業グループと本契約を結んだ。
太田氏は、昨年6月に契約の差し止めなどを求める住民訴訟を横浜地裁に起こしているが、市が本契約を結んだことを踏まえ、新たな住民監査請求を行ったとしている。
