２０１５年に日韓両政府が慰安婦合意（日韓合意）を結んで６年目となる２８日、韓国有力市民団体が同合意を「失敗」と批判し、根本的な問題解決を促す声明を出した。
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韓国の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）はこの日に発表した声明文において、「韓日合意は真実に対する権利と再発防止確保を確保することに徹底的に失敗した」とし「むしろまた別の足かせとなり未来への足首を握っている」と批判した。
正義連は「韓国政府は韓日合意が政治的合意だと規定されるや、真相究明の意志を失い、日本政府に何も要求しないという立場に旋回したようだ」とし、「韓日合意の主役であり、国政壟断の責任者である朴槿恵前大統領も赦免された」とし、暗に文在寅政権を批判した。
日本政府に向けても「韓日合意を日本軍慰安婦問題の消去手段として利用している」とし「被害者に賠償しろという韓国裁判所判決に対しても≪最終的・不可逆的解決」、≪国際法違反≫などとオウムのように繰り返して問題提起自体を封鎖している」と明らかにした。
団体は韓日両国政府に「今でも遅くはない。韓日合意という歴史的障害を取り除き、問題を根本的に解決せよ」とし「責任を負わない加害者として残って≪歴史の法廷」における永遠の囚人となる、無責任な二枚舌の暗黙的な同調者として世界史に残るのか、平和共生の未来を開く主役になるか、まさに選ぶとき」だと促した。
正義連は、韓国の慰安婦関連最大の市民団体であり、1990年から韓国挺身隊問題対策協議会（:挺対協）という団体名で活動し、大きな影響力を持った。
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