韓国の通商当局者がCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）加盟に向けて、日本などの高い要求水準に応じる姿勢をみせている。日本メディアに答えた。
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ヨ・ハング韓国産業省通商交渉本部長は28日、日本経済新聞のインタビューに対し「韓国は57カ国と17の自由貿易協定（FTA）を通じて市場開放と規則水準を高めてきた。CPTPPは8年にわたって研究・準備をしている」とし、加入をめぐる今後の交渉で韓国が協定の要求に応じられるとの姿勢を示した形だ。
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CPTPPは関税撤廃率が最大96％と市場開放度が高く、知識財産権保護や電子商取引などでも高い水準の要件を含む。
ヨ本部長は「近年、日韓関係が冷却したが、日本企業の韓国投資はコロナの影響を受けた昨年を除いて増えている」とし、「企業と市場は韓日の経済サプライチェーン（供給網）協力の重要性を認識している。 （韓国の）CPTPP加盟で（韓日）協力が一層活発になるだろう」と話した。また、「参加国が多いほど各国が受ける恩恵も大きくなる。韓国は半導体、電気自動車、電池で高い（世界市場）シェアを持っている」と韓国の加入で「域内供給網がさらに強化されうる」との見解を明らかにした。
CPTPP加盟の過程で農業分野の反発が大きくなる可能性があるという懸念については、「最も困難で重要な部分」と認め、「政府が農水産業の国際競争力強化を支援し、協定の恩恵を見ることができるように知恵を集めている」と言った。
ヨ本部長はまた「米国なのか、中国なのか、二者択一を強要される状況は避けなければならない。日本も同じだ」とし「韓日が力を合わせて建設的な声を高めれば肯定的な影響を与えることができる」と強調した。
一方、ホンナムギ副首相兼企画財政部長官は27日、政府ソウル庁舎で対外経済安全保障戦略会議を開き、文在寅(ムン・ジェイン)政府任期内人来年4月にCPTPP加盟申請書を提出することにした。ホン副首相はこの日の発言で「加盟のための世論収束と社会的議論など関連手続きをスピード感あるように推進するだろう」と話した。
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