18歳以下の子どもへの10万円相当給付を巡り、宇都宮市、鹿沼市と塩谷町は28日、年収960万円（モデル世帯）の所得制限を撤廃し、対象外だった世帯にも一律に給付する方針を決めた。離婚などで給付金を受け取れないひとり親家庭も給付対象とする。
政府が27日、所得制限の対象となる世帯に自治体が給付した場合、国の地方創生臨時交付金を財源として活用できるよう制度を見直したことを受けた措置。
宇都宮市で新たに対象となる子どもは約1万2千人。給付総額は約12億円となる見通し。給付日は未定。市は当初の対象者約8万人に対し、27日から現金10万円を一括給付している。
鹿沼市で対象となるのは500～700世帯の見込み。取材に対し、同市の佐藤信（さとうしん）市長は「所得制限にはさまざまな意見や議論があるが、子育て世帯間の不公平感を解消するという観点から決めた」と説明した。
