新型コロナウイルス対策としての18歳以下への10万円給付で、国が960万円以下の所得制限撤廃に地方創生臨時交付金の充当が可能との方針を示したことを受け、制限撤廃を検討していた宮崎市は28日、事業費3億5130万円の財源を、当初予定した財政調整基金から同交付金に振り替える方針を示した。市議会臨時会は同日、事業費を含む本年度一般会計補正予算案を可決、閉会した。
10万円給付 所得制限撤廃 宮崎市議会が可決
- Published
- 2021/12/29 09:26 (JST)
新型コロナウイルス対策としての18歳以下への10万円給付で、国が960万円以下の所得制限撤廃に地方創生臨時交付金の充当が可能との方針を示したことを受け、制限撤廃を検討していた宮崎市は28日、事業費3億5130万円の財源を、当初予定した財政調整基金から同交付金に振り替える方針を示した。市議会臨時会は同日、事業費を含む本年度一般会計補正予算案を可決、閉会した。
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