十八親和銀行系シンクタンクの長崎経済研究所（長崎市）は28日、県内企業の冬季ボーナス支給状況をまとめた。新型コロナウイルス感染者の減少に伴い、人の動きが戻る状況を受け、1人当たりの平均支給額は昨年冬実績比7.4％増の41万1千円。同研究所は「中小企業は厳しい状況が続く。昨年冬の支給額を減額した大企業のうち、（コロナ禍前）2019年の水準に戻すケースがみられ、全体が上昇したと考えられる」と分析した。
支給額が昨年冬の実績より「増加する」と答えた企業の割合は58.2％、「減少する」としたのは34.3％。増加割合から減少割合を差し引いた指数（DI）はプラス23.9で、前年より大幅に改善した。
一方、平均支給月数は昨年冬実績と比べ0.02カ月減の1.61カ月。「増加」と答えた企業は19.5％、「減少」は22.1％。DIはマイナス2.6で、昨年に続きマイナス圏にとどまっている。
業種別の支給額は、製造業は45万4千円（昨年冬比5.7％増）。このうち、輸送機械は11.6％増の45万円、一般機械52万6千円（4.4％増）、食料品42万4千円（3.1％増）でいずれも上昇した。
非製造業は39万2千円（8.8％増）。このうち、サービスが55万6千円（37.6％増）と伸び、建設31万7千円（3.2％増）、小売50万2千円（4.2％増）。一方、運輸は22万7千円（8.3％減）と下落し、卸売りは33万9千円で横ばいだった。
調査は10月28日～11月30日、県内主要企業380社を対象に実施し、178社が回答。うち67社が支給額を答えた。
