県内企業の従業員1人当たりの冬季賞与（ボーナス、一時金）平均支給額について、昨年よりも「減少する」または「ない」と回答した企業の割合が28.1％に上ることが28日までに、帝国データバンク宇都宮支店が初めて実施した調査で分かった。同支店は「賞与は業績と連動するケースが多く、新型コロナウイルス禍から回復していない企業が多いと推測できる」とみている。
調査はコロナ禍が企業経営に与えた影響を探るため、11月16～30日に実施した。有効回答企業数は153社で回答率は45.5％。
支給額について最多だったのは「変わらない」の45.8％。「増加する」と「減少する」はいずれも18.3％となり、「ない」は9.8％だった。
