「新型コロナウイルス」関連破たん（負債1000万円未満を含む）は12月28日、2672件に達した。このうち、負債1000万円以上のコロナ関連破たんは2540件で、判明した従業員数（正社員）は合計2万5059人にのぼる。
これまで倒産や廃業などの抑制に大きな効果をみせた「ゼロ・セロ融資」や「雇用調整助成金」の特例措置など、コロナ関連支援策の転換も検討されている。新たな変異株「オミクロン株」の感染が全国に拡大するなか、慎重な判断が求められる。
12月28日現在、従業員数が判明した「コロナ破たん」2405社（負債1000万円以上）の従業員数は合計2万5059人を数える。
このうち、従業員5人未満の小・零細企業が1368件（構成比56.8％）と、半数以上を占める一方で、従業員300人以上は5件（同0.2％）、50人以上300人未満は69件（同2.8％）にとどまる。
2020年5月、民事再生開始決定を受けた東証1部上場の（株）レナウン（東京都、同年11月破産移行）の従業員数は539人だった。
