今年はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が相次いだ。
４月に廃棄物処理の上越ハイキー（上越市）を上越マテリアル（同）が、８月に日本酒醸造の上越酒造（同）を公営競技関連業務の日本トーター（東京都）が、それぞれ子会社化。９月、有坂建設（上越市）は、メイホーホールディングス（岐阜市）の孫会社となった。１１月には型枠工事の竹田工務店（上越市に本店）を、青森県で総合建設業を展開する田名部ホールディングス（青森県八戸市）が子会社化した。いずれも、根底にオーナー家の後継者不在という問題があった。
Ｍ＆Ａには専門企業の他、金融機関も強い関心を寄せる。第四北越フィナンシャルグループ（ＦＧ）の殖栗道郎社長は１１月に開いた２０２２年３月期の中間決算記者会見で「上半期は地銀トップクラスの（Ｍ＆Ａ）実績を上げることができた。下半期も潜在的に進んでいる案件がある」と述べた。
東京商工リサーチ高田支店は「新潟の企業は比較的内部留保や価値の高い資産を保有しており、そうした企業のＭ＆Ａは仲介会社が得る手数料も大きい。建設業では、人材確保による業務拡大も期待できる」と分析する。
人口減による市場縮小、コロナ禍に端を発した先行きの不透明感を背景に、来年以降もこの動きは続きそうだ。上越市の経済関係者は「後継者不在による事業承継はますます深刻化する。多種多様な事案が出るだろう」と話した。
