早稲田大学電子政府・自治体研究所は2021年度の世界主要64カ国のデジタル政府ランキングをまとめた。トップはデンマークで、シンガポール、英国と続いた。日本は前回調査から2つランクを落とし、9位となっている。
早稲田大学によると、ランキングはデジタル政府の進捗度を「デジタル・インフラ整備」「ポータルサイト」「アプリケーション」「市民参加」など10の指標で評価し、順位をつけたもので、2005年から続けている。
2021年度はトップ10がデンマーク、シンガポール、英国、米国、カナダ、エストニア、ニュージーランド、韓国、日本、台湾の順。デンマークが首位に返り咲き、日本はコロナ禍で政府のスピード感欠如が明らかになるなどして順位を落とした。
早稲田大学電子政府・自治体研究所は日本の問題点として官庁の縦割り行政とスピード感の欠如、地方自治体のデジタル格差、デジタル政府・自治体の推進役となる人材の不足などを挙げた。
日本に対する提言としては、少子高齢化の進行と人口減少時代を迎え、デジタル活用の推進で行政コストの削減を図るとともに、2021年9月に発足したデジタル庁が中央と地方の全体最適に力を入れ、AI（人工知能）など最先端技術を活用したデジタルイノベーション成長戦略の旗振り役を務める必要があるとしている。
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