長崎労働局は28日、11月の長崎県内雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍で前月から0.06ポイント上昇し、2020年3月以来1年8カ月ぶりに1.1倍台を回復。新型コロナウイルス感染症の影響を注視する必要があるとしつつ、基調判断を「一部の産業に持ち直しの動きが見られる」と上方修正した。
判断が上向くのは18年6月以来3年5カ月ぶり。コロナ禍の影響で求人数が落ち込んだ20年3、4月に2カ月続けて下方修正し、その後は据え置いていた。瀧ケ平仁労働局長は、背景を「有効求人倍率が3カ月連続で上昇し、感染症拡大前の水準に達したことなどを総合的に考慮した」と説明。今後の見通しは「Go To トラベル」再開に期待した求人増が見られるとして「求人倍率は同程度で推移する」とした。
有効求人数（同）は前月から3.5％増え2万5485人。有効求職者数（同）は同1.3％減の2万2215人だった。
新規求人数（原数値）は8847人で、前年同月比14.2％増。感染状況が落ち着いて経済活動が活発になり、食料品などの製造業が同56.3％、宿泊業・飲食サービス業が同35.6％増えた。21.4％増の卸売業・小売業はコロナ禍前の19年同月水準を上回った。
新規求職者数（同）は4687人で、前年同月比8.8％増。
公共職業安定所（ハローワーク）別の有効求人倍率（原数値）は、島原の1.45倍が最高。来春再オープン予定の大規模小売店舗の求人が伸びた。最も低かったのは長崎で0.97倍。
