株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、「民宿割烹魚がし」の経営を手がける株式会社魚がし（新潟県糸魚川市、資本金４，０００万円、市川吉一社長）と、関連で貸事務所業などを手がける五洋水産株式会社（新潟県糸魚川市、資本金１，０００万円、市川吉一社長）は、２０２１年１２月３１日付で破産申請を予定している旨の通知を出し、事後処理を船崎昌幸弁護士（船崎法律事務所、新潟県上越市）に一任して破産申請の準備に入った。
魚がしは、「民宿割烹魚がし」において日本海を一望できる立地や旬の地魚料理の提供などで知名度を有し、２００１年４月期は約３億円の売上高を計上していた。
しかしその後は景気悪化や同業他社との競争激化等で減収基調を余儀なくされ、２０１９年４月期の売上高は約９，６００万円に落ち込んでいた。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う集客の低迷もあり、２０２１年４月期の売上高は約１，３６０万円に減少。損益も多額の欠損計上を余儀なくされていたもので、遂に支えきれずに今回の措置となった。また五洋水産は貸事務所業等を手掛けていたが、魚がしに連鎖する形で同様の措置となった。
負債総額は、魚がしが約１億５，０００万円、五洋水産が約２，０００万円で、２社の負債総額は、合計約１億７，０００万円。新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは２９件目となる。
