全国知事会は7日までに、新型コロナウイルス感染再拡大の防止に向けた5項目の提言を取りまとめた。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関して知事の要請に応じて迅速かつ機動的に発出することや、「ワクチン・検査パッケージ制度」の運用見直しなどを国に求めている。
知事会は6日、新型コロナ緊急対策本部の役員会議をオンライン形式で開催。出席した神奈川県の黒岩祐治知事は、ワクチン接種済証か検査の陰性証明提示で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ制度」の運用見直しを主張した。
黒岩知事は、世界保健機関（WHO）がオミクロン株についてワクチンを2回接種していても感染するリスクが高いと警戒を呼び掛けていることに触れ、「接種歴を確認しても感染リスクを下げることにはつながらないとの指摘がある」と説明。同制度について「検査結果が陰性の人のみを対象とし、国が全国一律に制度の見直しを行うべきだ」と訴えた。
